不動産投資、不動産賃貸、消費税還付、相続税に強い東京の税理士 志賀公斗税理士事務所

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不動産投資でガッチリお金を残す節税のツボ
相続貧乏になりたくなければ親子で不動産を整理しなさい
はじめての不動産投資完全負けナシバイブル

サラリーマン大家さんの節税は購入前から始まっている!

今、不動産投資が大ブームです。


高所得の外資系勤務者はもちろん、
公務員やそれほど給与収入の多くない方も不動産投資に出資しています。


不動産投資の目的は手元に多くお金を残すことです。
ポイントは


  1. いい物件をいい条件で買う
  2. 入居率を高く保つ(収入の最大化)
  3. 節税対策をする


この3つです。


1、2は皆さん力を入れるのですが、
3は確定申告の時期になってやっと対策を考える方が
多く見受けられます。


しかしながら、私の節税力が最も発揮できるのは購入前です。


購入前の節税対策を100とすると、
購入後のご相談では50くらいの力しか出せません。


すべて、経費を無駄遣いして節税するような
その場しのぎの手法ではなく
毎年節税効果が続く仕組みを構築致します。


具体的には以下のような方法で節税を図ります。
所得を分散させる
所得税は超過累進税率によっています。


「本人年収2,000万円+配偶者無収入」と「本人年収1,000万円+配偶者年収1,000万円」では
税負担が毎年数百万円単位で変わります。


法人設立・配偶者名義又は購入名義での購入・青色事業専従者給与の支給により
所得の分散を図ります。
(右図参照 ※クリックで拡大いたします)


法人と個人の税率差を利用する
法人と個人では税率に差があります。


法人減税は成立の見通しがつかない状況が続いておりますが、
今後も個人増税・法人減税の流れは続き、
税率差が拡大すると見込まれます。


法人の設立により、法人と個人の税率差を利用します。


また、役員報酬の支給により所得の分散も図ります。


その他、減価償却費の基礎となる
土地・建物・設備の按分などを工夫致します。

ご料金

確定申告料金(個人) ① 白色申告、青色申告(10室未満) 52,500円
② 青色申告(10室以上、年家賃1,200万円まで) 94,500円
③ それ以上はご相談ください
※法人の決算など税務処理一式:年間378,000円(不動産収入2,000万円まで) 上記には帳簿の作成料金を含みます。
※経費の領収証や通帳のコピーなど、必要書類を当事務所にお送りして頂くだけで煩雑な記帳処理の必要なありません。