不動産投資、不動産賃貸、消費税還付、相続税に強い東京の税理士 志賀公斗税理士事務所

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税務署立ち会い、税務署交渉!

近年、間違っている節税方法がインターネットや各種セミナーで発信されています。


日本の所得税・法人税などは申告納税方式ですから、
どんなに間違っている申告書でも税務署が何も言わなければそれまでです。

税務署も効率を追及していますから、間違っていても金額が小さければ見逃してくれることもあります。


そのような手法を高額所得者が信じて、税務調査で多額の追徴課税をされるケースが後を絶ちません。
間違った節税方法の代表例
  1. 購入不動産の土地・建物の按分について建物を過剰に多くし、減価償却費を多く計上する。
    (合理的な区分で按分しなければなりません)
  2. 高級車などを不動産投資用として全部又は大部分を減価償却費として計上する。
    (事業供用割合分しか経費計上できません)
  3. 事業とはいえない規模の副業を大赤字で申告、給与所得と相殺して所得税・住民税を減額した。
    (雑所得は損益通算することができません)

本来は最初からこのような間違った節税方法はしないで頂きたいのですが、既に申告してしまい、税務調査が入った場合には税理士の立ち合いをご依頼ください。
不動産投資家の税務調査は通常、クロ(脱税)をシロ(合法)に変えることはできませんが、クロに近いグレーをシロに近いグレーに交渉することはできます。

追徴課税を最小限に食い止めるお手伝いを致します。
実績
・給与年収4,000万円の高所得サラリーマン大家さんの過大経費の計上。所得税3年分で2,000万円の追徴課税が発生。

⇒1,400万円の減額に成功


・取得費不明の土の売却益を過少に申告。所得税500万円の追徴課税が発生。

⇒300万円の減額に成功


・不動産の贈与認定により、贈与税550万円の追徴課税が発生。

⇒全額の減額に成功

ご料金

税務署立ち合い、追徴課税交渉 減額される額の20%(最低21,000円)